1960年代。中小企業の構造改革を促進して近代化を図ることを目的にした法律。中小企業の生産性の向上が国の競争力向上に結び付く産業を政府が指定をして近代化のための計画がつくられた。醤油の場合は、地域ごとの醤油メーカーがまとまって組合をつくり、最新設備を導入した共同の工場で生産を行うという流れがつくられた。原料調達から麹づくり、圧搾までを共同工場で行い、生揚醤油を組合員である各醤油メーカーに分配する。

当時としては効率的な生産と高品質な醤油の生産に寄与した部分は大きかったが、醤油の消費量が減少する中で組合工場の存続ができずに生産をやめて、近隣の共同工場や大手メーカーから購入するようにもなっている。すると、ますます商品としての醤油の独自性を追求することができにくくなり、醤油メーカーの減少の一因にもなっていると思われる。